製造基準はどうやって決まるのか

ペットフード安全法第5条により、愛玩動物用の飼料の製造方法や表示についての基準、成分の規格については農林水産省令や環境省令で定めるとなっています。
農林水産省令や環境省令では、製造方法の基準としては、有害な物質を含んだり病原微生物に汚染された、または疑いのある原材料は使用してはならない。
ペットフードの加熱・乾燥は、微生物の除去が十分できる方法で行う。成分規格としては、指定された添加物・残留農薬・汚染物質などが既定の含有量以下になるようにすることなどが定められています。
これまでも、ペットフード協会内では厳しい規制を設け、フードメーカーはさらに厳しい自社基準を設けて製造しています。ペットフード安全法施行後も、直接的に関係する法律だけではなく、間接的にかかわる法律についても遵守した製造方法が取られています。

関連する法律としては、関税定率法、と畜場法、化製場等に関する法律、食鳥処理事業の規制及び食鳥検査に関する法律、家畜伝染病予防法、飼料安全法、ペットフード安全法、食品衛生法、計量法、PL法、容器包装リサイクル法、消費者基本法など多岐にわたっています。

と畜場法は、農林水産大臣が承認したと畜場で処理された安全な肉が原料として使われるように規定しています。
家畜伝染病予防法は、原料として使用される肉がこの法律で規制された中で処理された安全なものであることを定めています。
食品衛生法では、現在の日本ではペットフードは食品として認められていませんが、この法律で規定された食品添加物がペットフードにも使われています。
計量法では、計量法に定められている誤差の範囲であることが規定されており、使用される計量器も同法の規定によるものです。
PL法は製造物責任法のことで、製造物に関する責任は製造業者にあり、利用者の安全について十分に配慮がなされ、必要に応じてパッケージなどに警告表示をするものです。

ペットフード安全法基づく農林水産省令や環境省令による製造方法の基準も基準といえますが、実際の製造基準は安全性にさらに一歩踏み込んだ、関連法規も重視する従来から厳しい業界の基準だといえます。

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